はじめに
個人事業主として活動されている方の多くにはマイクロ法人の設立を検討していませんか？
私も数カ月前は会社員として営業スタッフをしておりましたが、色々と考えることもあり独立・開業しました。
実は、自分でも勉強さえすれば、合同会社は設立できる時代です。
もちろん、法人を持たずとも開業届で個人事業主としての活動も十分ですが「法人を持つと扱いが取引等を含めて変わる」という経験からオススメしたいと思います。
やはり、個人事業主（フリーランス）から法人（合同会社）の取締役ではありませんが「代表・社長」となると扱いが変わります。
私は通勤時間などを用いて3ヶ月ほど開業準備に費やし、開業時に必要な書類や手続き開業後の手続きなどを一通り学びました。
マイクロ法人を設立するメリットって？
「自分だけの会社」を持つことは、個人事業主として活動する上での大きなメリットがあります。
- 節税効果: 所得分散や経費削減など、節税対策に繋がります。
- 信用力向上: 法人設立により、取引先からの信頼度が向上する可能性があります。
- 事業拡大の基盤: 将来的に事業を拡大したい場合、法人の方が融資を受けやすかったり、従業員を雇用しやすかったりします。
ただ、私の印象としては節税効果は個人事業主（開業）の時から青色申告も活用しており実感はありません。
どちらかというと取引先等の拡大などを含め信頼力が合同会社を設立するメリットだと思っています。
マイクロ法人設立の手続きって？
昔は大変だった会社設立ですが、今は便利なツールがたくさんあります。
例えば、「マネーフォワード クラウド会社設立」を利用すれば、設立手続きの6割ほどサクっと進みます。
マイクロ法人の設立手順
マイクロ法人を設立するには、次の手順で進めるとスムーズです。
- 会社形態や基本事項を決定する
- 法人用の印鑑を作成する
- 定款を作成し、公証役場で認証を受ける（合同会社は認証不要）
- 出資金（資本金）を払い込み、払込証明書を取得する
- 登記申請書類を作成し、法務局で申請する
- 登記簿謄本と印鑑証明書を受け取る
- 税務署への手続きを行う
ただ、あくまで「会社設立」なので、会社が出来るまでをサポートしてくれるサービスです。
特別マネーフォワードにこだわらずとも、色々な企業がが似たようなサービスを提供しています。
理由は「自社サービスを新規法人に使ってほしいから」です。
そう、ビジネスの話ですね。
ちなみに実体験として大事なのは、残り2割の健康保険や厚生年金、源泉徴収といった設立後の対応です。
そして、最後の2割は報酬・売り上げの受け取りや各種支払いや営業ツールなどの準備が主なものになります。
私の会社設立から運用までの全体像
世の中、わかりやすくて会社設立に関しては法人口座やホームページなどを含め新規顧客として見られるので至れり尽くせりで「うちのサービス使ってください」が多いです。
対して、税金の支払いなどのステップに移ると知らない顔されます。
「税金？勝手に払ってください」ぐらいの温度感です（笑）
誰も教えてくれません。
ただ、税務署の方などは「税金を納めようとしている新規法人の社長さん」として見えるため丁寧に教えてくれます。
そうです。
結局、ビジネスではお金を払ってくれる人には丁寧に対応してくれるのです。
なので、自分が会社を設立するうえで、どの段階で誰に何を提出し相談すればいいかを俯瞰する必要があります。
費用はどれくらいかかるの？
ランニングコストは、法人税や役員報酬がメインですが、年間30万円程度で維持できます。
もちろん役員報酬を高額にすればいいのですが、先の節税効果などを考えるとマイクロ法人であればコンパクトな報酬にすると思います。
他には健康保険や厚生年金、源泉徴収などを含めて30万円ほどは高いように感じるかもしれませんが、経費計上などを含めると、それ以上のメリットや売上拡大の可能性が広がるので、十分に回収できると思います。
今となっては個人事業主の時代から、もっと早くに合同会社を作っておけば良かったなと思いました。
理由は仕事の幅です。
合同会社のランニングコストを稼ぐのが難しい状態だったとしても法人格を持ってるだけで大切な仕事にエントリーすることが出来ただろうなと思います。
具体的な準備は？
マイクロ法人設立にあたって、以下の準備が大切です。
- 法人口座: ペイジー決済ができる法人口座を一つ持てばOKです。
- 登記住所: 住居でも構いませんが、バーチャルオフィスを利用することもできます。
- ホームページ・メールアドレス: 新規法人を設立する際には、ホームページや仕事用メールアドレスを作成することを強くおすすめします。
私はGMOあおぞらネット銀行の法人口座を作りました。
これは取引先への支払いや報酬の受け取りにも利用しますが、ポイントは各税金等を引き落としできることです。
今まではペイジー決済で支払っていましたが、税金は支払いが必須なので引き落としてもらう方が話が早いです。
法人の税金引き落としは今の時点ではイオン銀行などや大手銀行、地方銀行などがありますが事業計画書などを含め審査は厳しいです。
その法人口座を申請する際には会社ホームページ（カタログやパンフレット）、仕事用メールアドレスなどが重要です。
必要というより「ちゃんと仕事する気がある」という証明になります。
私は自分の法人を設立した経験も含め、独自ドメインのメールアドレス作成代行やシンプルかつ法人口座の申請に役立つホームページ制作などを請け負っています。
特に独自ドメインのメールアドレス作成は大人気サービスです。
仕事用メールアドレス作成を代行します
フリーメール（＠gmail.comなど）から＠マーク以降を ご自身の会社名とした独自ドメイン（＠sample.comなど）の仕事用メールアドレスを取得することは仕事を進めるうえで大切です。
◆メリット
デメリット
ただ、 デメリットの「契約や取得、設定が難しい」は、当サービスが解決します。
つまり、ご依頼いただくと「独自ドメインのメールアドレスが使える状態」でお渡しします。
まとめ
マイクロ法人設立は、個人事業主がさらなるステップアップを目指すための有効な手段です。
この記事では、私が3ヶ月かけて学んだノウハウをまとめました。
ぜひ参考にして、あなたも自分だけの会社を設立してみませんか？
この記事が、あなたのマイクロ法人設立の第一歩になれば幸いです。
